新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をうけ、様々な企業がテレワークの導入を行っています。しかし自宅での仕事は環境が整っている会社と違い、仕事用ノートPCやネットワーク、など新しい機材をそろえないといけない場合も多数あります。
ただでさえ厳しいこの状況では、できるだけ経費を抑えたいところ。そこで、今回申請可能な「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を利用することで、実質経費0円で従業員のテレワーク環境を構築することができます。
テレワーク助成金とは？
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する制度です。
テレワーク助成金の概要
申込期限:2020年3月6日（金） ～ 2020年5月12日（火）
助成金額:250万
助成率※:10/10
※助成率とはかかった経費の補助金額の割合です。5/10の場合半分が補助対象となります。今回のテレワーク補助金では10/10なので、10割が補助対象です。
テレワーク助成金の対象企業は？
以下の条件を満たしている企業が対象です。
- 常時雇用の労働者が999人以下
- 都内に6か月以上継続して雇用する労働者が2名以上いること
- 「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
その他、都税の未納付がないことや、労働関係法を満たしていることなどが条件にありますが、こちらは健全に活動している企業であれば問題ないでしょう。
「2020TDM 推進プロジェクト」の参加はこちら
助成対象の経費は？
テレワーク環境を作る上での機器購入費やネットワーク環境、セキュリティなどの設定費用などが主な対象です。
- パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、無線LAN機器などの消耗品購入費(一台につき1000円以上～10万円未満(税込)、新品のみ)
- 委託費(機器の設置、設定作業費、保守管理費用など)
- 機器保守費用などの業務委託料
- パソコン等消耗品のリース費用
- ツール利用料(勤怠管理、セキュリティソフト、コミュニケーションツール等)
テレワーク補助金の申請方法
下記全ての書類をそろえて提出する必要があります。なかなか数が多いですが、助成率10割の助成金は、まれなので書類漏れがないよう頑張ってそろえましょう。
◇必要書類一覧
- 事業計画書 兼 支給申請書
- 事業所一覧
- 内定通知書(内定者にテレワーク実施者を含む場合)
- テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画
- 誓約書(印鑑登録印を押印したもの)
- 労働者２名分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
- 就業規則一式(従業員が10名以上の場合)
- 会社案内または会社概要(WEBの写し可)
- 登記簿謄本(発行から3か月)
- 印鑑登録証明書(発行から3か月)
- テレワーク環境構築図(導入前と導入後の違いが判る図)
- 見積表
- 相見積書(1社あたりの契約金額が30万円以上の場合)
- 導入製品の製品情報および作業内容
必要書類のフォーマットはこちら
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
＜申請書類の提出先＞
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒１０１－００６５ 千代田区西神田３－２－１ 住友不動産千代田ファーストビル南館５階
電話番号：03-5211-2397（受付時間：平日９時～17 時 ※12 時～13 時を除く）
※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載願います。
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
助成金は調べる項目が多く申請までのハードルが高いですが、新型コロナウイルスを乗り切るためにもぜひご活用ください。
第2弾では審査通過後の実績報告書の作成についてご紹介します。
