新型コロナウイルス感染防止のため休校となり早2カ月近く経ち、親とこども、どちらも疲労の色が濃くなってきていますね。 5月6日のGW明けを学校再開とする自治体も多いなか、「本当に再開しても大丈夫なのか？」と先行き不透明な状況が続いています。 今（4/28現在）わかっていることと今後の対応策について考えていきます。
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文科相「自治体ごとに学校再開是非を決定すべき」
(引用)新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。引用元：サンケイビズhttps://www.sankeibiz.jp/econome/news/200424/ecb2004241352017-n1.htm(/引用)
人口密集の度合や、地域の医療体制、クラスター発生の有無などによって、自治体の状況も様々であり、国としての方針は「自治体ごとに決定すべき」という考えに変わりはない様子ですね。 ただ、富山市で休校中の登校日に児童と教員の間でクラスター感染が疑われる事例も発生しており、感染症対策が徹底されていたかどうか、経緯を調査し分析していくとの考えを示しています。 このことからも、必ずしも5月6日に学校再開するとは言えず、再開すべきかどうか、懸念される点が多く存在していることがわかります。 自治体レベルでも柔軟な対応が迫られることは必至と言えそうです。
4月27日、一部では休校を5月末までに延長する学校がでてきた 
(引用)熊本県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県立学校の休校措置を5月末まで延長すると明らかにした。小中学校にも休校を延長するよう、県内の各市町村にも要請した。熊本市は既に、市立小中高校や幼稚園などの5月末までの休校延長を決めている。引用元：西日本新聞https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603999/ (/引用)
このように、自治体によっては感染拡大による休校措置と延長すると決定し始めているところもあるようです。 熊本県では4月27日現在47名の感染が確認されており、死者1名と被害も出ています(*1)。4月21日から「拡大傾向期」が続いていると判断し、熊本市を中心に感染確認が相次いでいるため、他の地域でも感染の恐れがあるとして県レベルで決定をしたとのこと。 子供たちの安全と安心を確保するためにも必要な措置と言えますが、イレギュラーな状況に自治体と教育現場、保護者も各方面どこまで対応できるかが課題になりますね。
「始業を9月からに仕切りなおして」と希望する声も・・・
GW明けの学校再開に不安を感じるという現場の声も上がっています。 福岡県内の公立中学校に勤務する50代女性教員は、「休校の約2か月分を取り戻すために授業は”詰め込み”になるし、密接する対話学習はなし。 前を向いて黙々と給食を食べさせて、友人とも近づきすぎないように注意しなければならない」「こんな状況で学校に来させて良いのだろうか」と不安があるとのこと。「いっそ9月始業にしても良いのではないか」という考えも過るようです。 また、福岡県立高校の30代男性教員は「再開が不透明な中で授業準備や運動会の準備などしていても、 「徒労感が増す」「国が率先して9月始業と決めてくれたら、オンライン学習の準備に注力できるのに」とどちらともつかない状態に疲弊感が漂っています。
大阪市の高校3年生の女子生徒が「9月入学・始業」を求めて署名を呼びかけています。
9月に終息するかわからないけれど、高校最後の行事の思い出もないまま青春が終わるのはやるせない、という気持ちが突き動かし、26日までの機嫌で2000人以上の署名が集まっている状況です。 「休校措置の延長より、早めに学校休止の期間を判断してもらったほうが学校生活を全うするチャンスも生まれるのでは」と渦中の高校生の多くが現状打破を強く願っていることが窺えます。 参考元：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603858/
いま、親にできることは？ 
現状、5月6日の学校再開となっていますが、自治体の裁量で休校延長や現場や生徒からは「9月まで休止するほうがいい」という声も挙がっており、基準の定まらない状況はもうしばらく続きそうです。 今親にできるのは、最新の情報に注目しつつ、学校再開になっても、休校延長になっても、どちらでも対応できる心づもりと準備でしょう。 GWのうちに子供のマスクを確保しておいたり、万が一休校延長になっても仕事の調整をしやすいよう職場と相談するなど、できることはしておいたほうが良さそうです。
まとめ
国が「自治体にまかせる」と明言しているので、自治体のホームページが重要な情報源となります。 自治体によっては、自宅学習の課題例やオンライン授業の検討もされ始めています(*2)ので、学校再開だけではなく、学習環境の整備も念頭に置いておくとベターかと思います。 まだまだ気は抜けませんが、少しずつ事態が良くなることを祈りましょう。 参照 (*1)https://www.nishinippon.co.jp/item/o/595277/ (*2)https://this.kiji.is/627474622702896225?c=92619697908483575 おすすめ記事→【コロナ外出自粛】飲食店の閉店（倒産・破産・廃業）情報まとめ
