画像提供：Consumer Technology Association (CTA)®
来たる2027年1月6日から、米国ラスベガスで「CES 2027」が始まります。
「ラスベガスで開催される巨大なテック見本市の話が、地域の暮らしとどう繋がるのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。ひと昔前のCESといえば、巨大な有機ELテレビやピカピカの家電がお披露目される場というイメージが強かったと思います。ですが、ここ数年の主役は明らかに変わりました。AIの実装、次世代モビリティ、地域エネルギー、デジタルヘルス。並んでいるのは、私たちが暮らす地域社会のリアルな課題に直結するものばかりです。
遠い砂漠の国の出来事として片付けるのはもったいない。「これからの街はどう変わっていくのか？」という視点で、今年の注目ポイントを整理してみました。
目次
1. 「移動の自由」を再定義するローカルモビリティ
地方都市や郊外を歩いていると、公共交通の縮小や高齢ドライバーの移動手段に関する話題を耳にしない日はありません。
CESの会場（LVCCウエストホールなど）に足を運ぶと、自動運転EVや次世代シャトル、オンデマンド配車システムのブースが熱気を帯びています。ここで個人的に一番注目しているのは、時速何百キロも出るド派手なスーパーカーではなく、「地域限定のラストワンマイルをどう埋めるか」にフォーカスした泥臭い移動インフラの提案です。地元の商店街や病院、駅をどうやって無理なく繋ぎ直すのか。過疎や人手不足に悩む日本のローカルにとって、現場で使えるヒントが詰まっています。
2. 街と共生する「分散型エネルギー」とスマートホーム
気候変動による猛暑や電気代の高騰、そして毎年のように起きる自然災害。住まいや街単位でのエネルギー自給は、もはや理想論ではなく生活防衛の必須テーマになりました。
今年のスマートホーム関連の展示を見ていても、「スマホで家電を遠隔操作して便利」というフェーズはとうに過ぎています。いま世界の潮流になっているのは、EVから家へ電気を戻すV2H、蓄電池、スマートグリッドなどを組み合わせ、「家と街のインフラが手を組んでエネルギーを融通し合う」仕組みです。いざという時に街が自立して機能し続けられるか。地域のレジリエンス（防災力や回復力）を底上げする技術の進化は、見逃せないポイントです。
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3. 日本発・地域の挑戦者たちが挑む「Eureka Park」
もうひとつ、現地で絶対に外せないのがスタートアップ専用フロアの「Eureka Park（ユリーカパーク）」です。
ここにはJETRO（日本貿易振興機構）が率いるJAPANパビリオンをはじめ、日本各地の自治体や地方発のスタートアップも多数ブースを構えています。地方の大学発ディープテックや、伝統産業の技術を最新ITと掛け合わせたようなプロダクトが、海外バイヤーとタフに交渉している姿には毎年胸を打たれます。「東京を経由せず、地方からダイレクトに世界と勝負する」という熱気とたくましさは、同じく地域に関わる人間として非常に刺激を受けるエリアです。
編集後記：技術は「誰の日常を豊かにするか」のためにある
CESで飛び交う壮大なビジョンや最新のアルゴリズムも、突き詰めれば「ひとりの生活者の日常を、少し便利に、少しあたたかくするため」の道具に過ぎません。
最新技術の波に身構える必要はありませんが、遠ざけてしまうのも惜しい。「この仕組み、うちの街のあの不便を解決するのに使えないかな？」という目線で面白がってみること。それこそが、これからの地域づくりや、私たちローカルメディアに求められているスタンスだと思っています。
年明けの現地レポートや各社の発表動向も、本サイトらしい切り口でお届けしていきます。どうぞお楽しみに。
岸本恵克（Keikatsu Kishimoto）
